【速報】 米国、韓国サムスンとＬＧには関税をかけることを正式決定

ちなみに米韓FTAは関税だけじゃないです。
韓国は農業（稲作）以外、全ての分野の産業・事業・法律がアメリカに抑えられました。

韓国の農協、韓国の漁協の共済、韓国の郵便局の保険サービスが３年以内に解体されることが決定した。
韓国の知的財産権（著作権、特許、パテントなど）は全てアメリカが管理することになった。

米韓FTAとは
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。

・全分野に適用
韓国への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。
韓国へサービスを提供する米国事業者数の制限や、米国企業の規模や
形態による制限を設けることはできなくなる。さらに、韓国内に米国企業が事務所を設置したり、
米国企業の代表者が韓国に居住することを義務付けることもできない。

・一度自由化すれば後戻りは不可
電気や水道など公営企業の外国人持分制限を上げることができなくなり、外国人制限は緩和することしかできなくなる。

・合法保護まで提訴
相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102703_01_1.html