高速のミッシングリンク解消を国に要請　（＾ν＾）高速すらないレベルの糞田舎に価値あんのかよ・・・

東九州自動車道など全国の高速道路網のうち、整備計画がありながら建設が進んでいない、いわゆる「ミッシングリンク」を解消するよう求めて、大分など１１の県が国土交通省に対して予算の重点的な配分を要
請しました。
国の整備計画があるおよそ１万４０００キロの高速道路網のうち、４分の１にあたるおよそ３５００キロは、建設が進まず「つながっていない」ことから、「ミッシングリンク」と呼ばれています。
こうした「ミッシングリンク」となっている場所を抱える１１の県の知事などが２３日に国土交通省を訪れ、梶山国土交通副大臣に「ミッシングリンク」の解消を求める要望書を手渡しました。
要望では南海トラフの巨大地震で甚大な被害が想定されている太平洋側の区間などで、早期に「ミッシングリンク」を解消するよう、予算を重点的に配分するよう求めています。
大分県では、東九州自動車道の佐伯市の蒲江インターチェンジと宮崎県の北浦インターチェンジの間が来月１６日に開通します。
しかし、宇佐市と福岡県築上町の間と佐伯と蒲江の間はこの「ミッシングリンク」にあたっています。このため今月１０日には、広瀬知事が太田国土交通大臣に対して、大規模な災害への備えや地域の活性化を進
めるため、特に完成予定が平成２８年度となっている佐伯と蒲江の間について、整備を前倒しするよう、直接要望するなど、早期の全線開通に向けた働きかけを強めています。
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5074981981.html

チェーンをつなげるあれ

俺の県、関東の県庁所在地なのに新幹線すらないんだぞ
というか隣の市に通したせいで全部吸い取られて県庁以外なにもない状態

未整備とかもうどうでもいいだろ人口減ってんのに
糞田舎のインフラ整えて維持費かけるとか時代錯誤も甚だしい

>>3
グンマー？

んな戯言を聞く前に圏央道を東名から東北道まではよ全部繋げよ・・・

大分なんか今でも宇佐別府道路が年の1/4は霧で通行止めになるんだから高速道路は要らないだろ

>>3
前橋とか言う廃墟街を思い出した。
>>6
桶川民がゴネてるから無理。

>>4
高速道路は耐震性が高い道路で
緊急時の輸送路など
国道の代替で使われる
東日本大震災で高速道路が大きく役立った事覚えてるでしょ

田舎の人間はインフラを受ける立場じゃない、死ねっていうなら別だけどさ

>>9
国道改修で耐震性上げろ
新たに作るのは無駄

>大規模な災害への備え

福岡で予想されてる大規模災害ってなに

>>11
元寇

最大のミッシングリンク外環道をさっさと完成させろよ

>>3
最近コストコができたことを自慢してるらしいじゃん

繋がってない部分ほど難工事でしかも交通量が少ない予感

>>10
国道を改修する方が金かかるよ、街中だし
盛土なんかなおすの大変
耐震性といっても数字のお遊びみたいなとこあるし

それに高速道路が潰れる可能性だってある
国道と高速道路の並行が理想

移動時間の短縮(救急車の輸送や生鮮物の輸送)という副次的なメリットもあるし

なにより、インフラ産業は外貨に流れないで日本国の中で金が流れる、地域にも金が落ちる
今自民党がやろうとしているのはまさにこれ
もちろん無駄なインフラは不要だが、地方高速、ミッシングリンクの解消は大きな意味がある

公共事業を否定するのは共産党か民主党か
それともマスコミの回し者か

タイバニスレにならないとは(´･ω･｀)

>>16
＞国道を改修する方が金かかるよ、街中だし

根拠はお前の脳内か（笑
国道は街中ばかり走るのか？

>>11
台風による洪水かね

>>16
http://www.h5.dion.ne.jp/~hpray/shakai/keizaimondai/riron-seisaku2/04nakayama/keizai-kouka.htm

＊フローの効果とストックの効果
　公共事業が大きな問題を引き起こしていても、行政が公共事業を削減しない理由の一つは公共事業の波及効果に期待しているからである。
　公共事業の経済効果は二つある。フローの効果（生産の波及効果と雇用効果）と、ストックの効果（社会資本の整備による経済効果）。

＊雇用の拡大効果
　不況時に公共事業を拡大するのはフローの効果に期待しているから。
　建設業界や鉄鋼業界は特に生産の波及効果に期待するが、市民は雇用の拡大効果に期待する。

　公共事業で雇用する就業者数をすべて把握した資料はないが、「公共事業着工統計年度報」で、バブルがはじける前の９０年と、公共事業のピーク９３年を経て減少した９８年を比べると、
公共事業費総額では９８年は９０年を上回るのに、労働者数の方は、９０年の値の６６％と大きく下回っている。

　なぜ事業費は増やしているのに雇用労働者は減少しているのだろうか。
　工事費１００万円あたり何人の労働者を雇用できたかという数値を見てみよう。（下表）
　９０年では全体として１００万円あたり２０人を雇用していたが、９８年では１２人である。
　規模別に見ると、公共事業の規模が大きくなるほど１００万円あたりの雇用数は減少する。
　９０年は公共事業費１件あたりの事業費は２８９６万円だった。９８年には５５４９万円と１．９倍になっている。
９０年代に公共事業費を増やしたが、事業が大規模化したため雇用効果は減少したといえる。また、規模が大きいほど雇用の削減が進んでいる。

>>16

・「経済白書」（九八年版）も、公共事業の景気波及効果について次のようにのべている。
　「公共投資が短期的に民間需要を刺激する効果は、八〇年代までは大きくかつ速やかに現れていたのに対し、
民間部門の自律的回復メカニズムが弱まった九〇年代には、その効果は減殺され小さくかつ緩やかにしか現れていない」（「白書」二四八ページ）
　民間需要が落ち込んでいるときに、いくら公共事業を積み増ししても、景気の回復には役立たないことを政府自身が認めている。
・いまの公共事業の大部分は大型化・機械化しているため、中小業者や建設労働者にあまり仕事がまわらない。
大手ゼネコンや鉄鋼、セメント、重機など一部の大企業と、地方の中堅ゼネコンだけが潤うしくみとなっている。
　全国出稼組合連合会の細谷昭男会長は、「土木工事は今や重機中心であまり人手が要らない。発注量がふえても雇用増にむすびつかない」と指摘している（「日経」一月二四日付）。
後述するように公共事業における中小業者の受注機会・雇用効果は以前にくらべて大幅に減少している。
　しかも、現場では「半値八掛二割引」という、すさまじい低単価が押しつけられている。さらにゼネコン自身も、バブル期にかかえこんだ不良資産への対応を口実に、
主要一〇〇社だけで一万三六〇〇人の職員を減らす（前年比六％減）という、過酷なリストラをすすめている（帝国データバンク調べ）。
いくらゼネコンの受注をふやしても、景気の回復にはつながらない。
・「『穴をほって埋めるだけでも（公共事業は）意味がある』というケインズの誤った一言は、その後の、政治家によって都合よく解釈され、自己の選挙区へのバラマキの根拠となった。

しかし横には空いている国道があるのだろう？

中部横断道

高速教習は高速無い県に配慮して、完成するの待ってから始まったんだよな
最後まで足ひっぱてたのは徳島　　多分

今まで無くてもやってこれたということは必要ないということだろ

>>13
お前が優秀だってことがよく分かった
ホントに国はさっさと東名・中央・関越を外環でつなげよ