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今車を買うのは待て。自動車取得税廃止へ

自民、公明両党は、２０１３年度税制改正で焦点の一つとなっている自動車取得税・重量税の廃止を巡り、取得税を廃止する
方向で調整に入った。

　自動車業界は２税の同時廃止を求めているが、両党は、財政に与える影響が大きいため、まずは税収が重量税より少ない
取得税の廃止を先行する方向だ。

　地方税である取得税の廃止で減る地方の財源は、国が徴収する重量税から補充する。エコカー減税は続ける。
政府が１５年１０月に予定する消費税率１０％の段階では重量税の廃止も含め検討する。

　自動車業界は、１４年４月の消費税率引き上げで、車の売り上げ減や雇用悪化につながるとして２税の廃止を訴えてきた。
これを踏まえ、自民党経済産業部会の宮下一郎部会長は１８日の自民党税制調査会の小委員会で「消費税率８％の段階では、
少なくとも取得税はなくし、消費税ショックを和らげてほしい」と、取得税の先行廃止を提案していた。

（2013年1月20日12時25分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130120-OYT1T00388.htm