安倍が日本の雇用情勢を立て直す
「たかが株価」派は経済オンチ?
「円安誘導して株価を上げる」という安倍首相の経済政策に対して、「株価が上がっても、
庶民には関係ない」とか「株価と実体経済は無関係」と主張する方々がいるようです。
しかしながら、株価は極めて有力な景気の先行指標とされていて、約半年程度先行すると考えられています。
「株価が上がっても無関係」と思っているうちに、だんだん周りの景気が良くなって、末端まで
景気拡大の恩恵が浸透するのは景気拡大の末期になります。逆に、失業率や求人倍率は景気の遅行指標といわれています。
このため、「たかが株価」などと考えて失業率などだけに注目していると、常に対応が遅れることになります。
また、今回は円安主導の株高です。国内上場企業の多くは輸出や海外の売上げの円換算額が増える一方、
日本国内では競合輸入品が値上げをせざるを得なくなり、その分国産品の売上げが増えたり、販売奨励金などの実質的な値引きをしなくて済むようになります。
その結果、数ヵ月後には利益が実際に上がり始め、株価に合理性が出てくるというわけです。
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http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3827357.png 詳細 MONEYZINE マネージン 2013/1/8
http://moneyzine.jp/article/detail/206858