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【長崎】市「たすけて！このままじゃ市内から県立高がなくなるの。お金あげるから入学して！」


定員割れ対策…全入学生に３万円支給する県立高

　長崎県松浦市は、定員割れが続く地元の県立松浦高の生徒数を安定的に確保するため、新年度から全入学生に入学準備金として３万円を支給することを柱とした就学支援制度を新設する。

　市によると、自治体が県立高に独自の就学支援を行うのは県内では初めてという。市は事業費約９００万円を新年度予算案に盛り込む方針。

　同市では、２０１１年３月に松浦東高が閉校し、地元の高校は松浦高だけになった。同高では１学年の定員１６０人に対し、３年生は１０７人、２年生７６人、１年生８７人（いずれも昨年５月）。このまま定員割れが続くと、廃校になると心配する声も出ている。

　市内の高校進学者の約７割は市外の高校に進んでおり、市は就学支援で流出防止を図る。
入学準備金のほか、全学年を対象に学校近くに下宿する生徒には月１万円の生活費を支給し、市内の離島からフェリーなどで通学する生徒には交通費の半額を補助。模擬試験や資格取得にかかる受験料も市が半分を負担する。

　県教委が昨年１２月に発表した中学３年生の進学希望調査では、松浦高は新年度の定員１２０人に対し０・６８倍の８１人にとどまっている。市まちづくり推進課は「学校の魅力づくりと並行して継続的な支援を行い、効果を見極めたい」としている。
（2013年1月8日10時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130107-OYT1T01433.htm