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社長「ニートも一生懸命やればプロの７割方の力になる」
　　
　「今、若い受給者が増えているのが気になる。顔を見ても覇気がない。再びやる気を起こさせるよう、誰かが声をかけなければ」。２年間、生活保護を受け、
県の就労支援で埼玉県三芳町の流通業者「環境流通システム」に正社員として採用された男性（４７）の言葉だ。
「自分は職種にかかわらず、とにかく働きたかった。でも、今の若い世代は最初からやる気をなくしている」
　失業者も含む１５〜６４歳の男女を生産年齢人口と呼ぶ。
この数が日本では９０年代後半の約８７００万人をピークに減り続け、国連推計では１３年以後３０年までに年平均６０万人ずつ少なくなる。
　働き手が減りゆく中、家に引きこもる人が加速度的に増えている。
玄田有史（げんだゆうじ）・東大社会科学研究所教授はこの人たちを「孤立無業」と呼ぶ。若年者を対象にしていたニートを５９歳にまで広げ、
普段ずっと独りか、家族と居る人に限ったもの。１１年には１０年前の倍の１６２万３０００人に達したという。「彼らを働かせるには、まず人と触れ合う機会を設ける必要がある」
　働けない人に就労訓練の場を提供する東京都足立区の靴製造業「ナガセ」を訪ねた。
牛革や塗料の香りが漂う町工場２階の大きなテーブルで、若者２人ができたての靴を箱詰めしていた。
６０人の職場で訓練を受けるのは常時１〜３人。区が派遣する指導員とともにフルタイムで働く。
堀川和哉社長（６０）は「みんなおとなしくて真面目。一生懸命やればプロの７割方の力になる。
最初の勤め先でがんがん怒られて、働くのが嫌になった人が多い。能力がないわけじゃない」と話す。「相手の目を見て会話できなかったり、
外に出なかったりする人が多いため、区が支援しても職に就くまで６カ月から２年はかかる」と担当の小塚（おづか）康一・区就労支援課長は話す。

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