ある文科省幹部は「法案審議の段階から、(民主党)官邸から無償化適用対象に入れるよう指示が来ていて、
法案を通した後に、個別に適用を無償化指定するという段取りだった」と明かす。
非公開の専門家会議は同年8月末、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表。
会議の関係者は「議論は形式的で適用を認める理屈を導き出すようだった」と振り返る。
東京基督教大学の西岡力教授は「反日教育を続け、拉致問題を正しく教えない朝鮮学校への不適用は当然の判断」と指摘した。
詳細 ヤフーニュース 2012/12/29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000108-san-soci