民主党・日本維新の会　ｖｓ　自民党、公明党

民・維ｖｓ自・公…トンネル崩落で公共事業論戦

　山梨県の中央自動車道・笹子トンネル崩落事故を受け、衆院選（１６日投開票）の争点として、公共事業を巡る論戦が活発になってきた。

　東日本大震災の教訓も踏まえ、自民党は首都直下地震などに備える「事前防災」のため１０年間で２００兆円を投資する「国土強靱化」を主張しているが、
民主党や日本維新の会は「バラマキ」との批判を強めている。

　「１０年間で２００兆円公共事業をばらまく。バケツの水をザルに流し込むようなもので、そんな古いやり方に戻っても意味がない」

　野田首相は７日、東京都豊島区での街頭演説で、自民党の公共事業推進方針を批判した。首相は、公共事業を「２・５兆円減らし、３５％カットした」
として民主党政権の成果を強調。自民党の「国土強靱化」に対する批判を強めている。

　報道各社の衆院選情勢調査で自民党が単独過半数を獲得する勢いを示す一方、民主党は大幅に議席を減らす厳しい情勢が伝えられており、
原発政策や政治改革といった主張に加えて「公共事業」を新たな争点に据え、「税金の無駄遣い」を訴えて劣勢を挽回したい思惑があるとみられる。
２００９年衆院選で「コンクリートから人へ」とする公共事業批判が注目されたことの再現を図る狙いもうかがえる。

　維新の会の橋下代表代行も７日、北海道での街頭演説で、「公共工事をどんどんやる経済改革には『ノー』だ。税金の使い道を改める」と訴えた。
自民批判票の受け皿として、支持拡大を図る狙いがあると見られる。