【原口ェ　ピンチ】　電力会社労組　「おい民主党。原発存続を公言しないと、選挙応援してやらないぞ」

＜衆院選＞原発存続の踏み絵　電力系労組、民主公約に対抗

　衆院選に向け原発問題が大きな争点となる中、電力系労働組合が神経をとがらせている。元来、支援してきたのは民主党候補だが、
同党が「原発ゼロ」をマニフェスト（政権公約）に盛り込み、「働き場を奪われかねない」と反発。労組内には候補者推薦の条件として
原発存続を求める動きもあるなど、民主候補予定者に事実上の「踏み絵」を迫っている。

　「我々の考えに同意するのは難しいだろう」。九州の電力系労組のある幹部は取材に答えながら、九州から出馬予定の複数の民主候補の名前を挙げた。
「我々の考え」とは、「原子力も一つの選択肢として残すべきだ」などとする政策協定を結ぶことが、候補者推薦の条件であることを示している。

　電力各社の労組などで作る電力総連の組合員は全国で約２２万人。これまでの選挙で民主を支えてきた。
だが民主が「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」とかじを切り、原発を経営の柱としてきた電力会社の各労組の抵抗は強い。

　「脱原発依存」などと主張する政党もあるが、ある労組関係者は「自分たちの職場を失うことになる『ゼロ』という言葉が入るかどうかは大きな違いだ」と強調する。

　労組側が警戒する一人が佐賀１区の民主前職、原口一博元総務相（５３）。９月の民主代表選に立候補した際、
「原発ゼロ計画に直ちに着手すべきだ」などと主張。テレビでも原発に批判的な発言を繰り返し、突出しているように映ったからだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000015-maiall-pol