いじめを受けた大津市立中2年の男子生徒が自殺した問題を巡り、学校側から全校アンケート結果の提供を受ける際、
内容を口外しないとの確約書に署名させられるなどし、精神的苦痛を受けたとして、父親(47)が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟で、
市は2日、市側の責任を認める答弁書を大津地裁に提出した。
答弁書で市は「自殺の原因を知りたいという遺族の痛切な心情に対し、配慮を欠いた」としている。
訴状によると、父親は昨年10月にアンケートの提供を受ける際、「個人情報が含まれるため部外秘とする」との確約書を提出させられた。
翌11月には、同じアンケートを情報公開請求したが、開示された文書の多くが黒塗りされていた。
6日の第1回口頭弁論を前に提出した答弁書で、市はこうした対応について「配慮を欠くものだった。
黒塗り部分についても適切に情報開示できていなかった」と落ち度を認めた。そのうえで父親に、
「心情を損なったことを深くおわびし、真摯(しんし)に反省する。今後は適切な情報開示に努める」と謝罪。
しかし、賠償請求については「裁判所の適正な判断に従いたい」として争う構えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000913-yom-soci