米国:対イラン輸出急増…食料備蓄強化が後押し
毎日新聞 2012年10月18日 11時02分(最終更新 10月18日 13時10分)
【テヘラン鵜塚健】米欧諸国による対イラン経済制裁が強まる中で、米国がイランへの輸出を伸ばしている。
今年は8月までの輸出額が1億9950万ドル(約160億円)で、昨年同期比で32%増加した。制裁の主導役である米国が各国にイラン貿易の抑制を呼びかける一方で、
自国の輸出を伸ばして利益を得ている格好だ。
ロイター通信によると、伸びが大きいのは小麦など穀物類で8920万ドル(昨年同期比324%増)。
ほかにも乳製品2030万ドル(同160%増)、医療関連品800万ドル(同70%増)などが急増している。
イランの核開発問題を受けて米国は、国連安保理決議に基づく制裁を主導してきたほか、国内法を通じて制裁を順次強化してきた。
各国に対しては、イランとの取引を減らすよう促す。
しかし、食料や医薬品などの取引は制裁の対象外とされており、輸出を伸ばしている。また、一連の制裁の影響で、イラン国内では物価高が深刻化。
イラン政府は輸入を強化し食料備蓄に力を入れており、米国の輸出増を後押ししている。
イランでは現地通貨リヤルが暴落し、鶏肉や野菜、果物など食料品の物価が上昇、市場が一時パニック状態になった。
こうした事態を受け、イラン政府は7月末、鶏肉や小麦、砂糖などの基本食料の輸入を進め、3カ月分を備蓄するように大統領令を発令。
食料備蓄を含め、輸入増強のため240億ドル(約1兆9000億円)を予算化している。
イランの半国営ファルス通信は15日、「制裁下にもかかわらず、イランの魅力的な市場が米国の生産者に輸出を促している」と伝えた。
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