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消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで
引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」
と強調した。

記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が
行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。

国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は
２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と
緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に
苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121009-OYT1T00857.htm