ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、反日デモが行われた14日から15日にかけて、上海の地元警察が
「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。
これを受けて中国人店長が独断で約40分間、紙を貼り出したという。
同社によると14日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び
出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう
指示されたという。
ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、15日正午ごろになって、
デモの数が1000人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で
言われたため、デモ隊が通り過ぎるまでの間、ショーウインドーに貼り出したという。
一方、この貼り紙がネットに掲示されたことから、日本国内では同社に対し、消費者からの抗議が相次いでいる。ピークの
16日にはメールで413通、電話で67件の批判や抗議が寄せられ、その後も抗議が続いているという。
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