言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない『人権救済法案』。強引な閣議決定おかしい

★人権救済法案　強引な閣議決定おかしい
野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を
法務省外局として設置する法案を閣議決定した。

今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。
次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。

だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。
同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。

人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。
調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。

最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、
これでは何も定義していないに等しい。恣意（しい）的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。

こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、
この問題が問われていないのは重大な欠落だ。

閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。
安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。
石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。

（続き）

政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。
国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。

自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。
民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。（引用終了）

産経新聞　2012.9.20 03:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003160006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003160006-n2.htm

自民が公約でこれを廃案にしてくれるなら自民に投票するつもり

また復活か

やるなら今しかねーもんな。日本をあきらめて半島に帰れ。

ありがとう民主党

By在日

>>1
人権ってたしか、私人が「国家権力からの」侵害を防ぐためのものだと習ったぞ。
なのになんで政府が救済するかどうかの判断をするわけ？

マジで日中問題で国民が見ていない隙を狙ってやりやがったなｗ

あんまり盛り上がらないね

原発よりよっぽど危険なのに知られてすらいない

また産経か
アサピや侮日が黙ってるところをみるとマスゴミ条項は削除されたか

テレビ報道皆無？

>>3
公約せんでも自民のおかげで廃案になるだろ

>>12
そらそうだ
平成の治安維持法なんて法案の存在すら日本人には知られたくないからね

バカさ加減で言えば平成の生類憐みの令

>>15
あいつらはつまり犬

※TVは報道しません

どこの人を救済するんでしょうねぇ？

今更言っても遅い
にちゃんねらーはこれより韓国出したフジテレビの方が大事みたいだし

この法案は中韓にとって都合の悪い世論や運動を封じ込め、外国人参政権反対派の人たちを弾圧するためのものです。
人権法を支持しているのは、同和関係者と在日中韓人と左翼です。

なぜ、テレビや新聞で報道がないのか?
それはすでにテレビや新聞に中韓の社員が多くいるからです。
帰化しないまま参政権の欲しい彼らは、この法案で外国人参政権反対派をだまらせるため、
人権法に賛成です。一部いた人権法反対派もマスコミを対象外にするという民主党との取引で黙りました。
なので、この法案に対する危険性が知られないまま、可決に向かって閣議決定されました。

しかし、もうだめだと思うのは、まだ早いです。民主党は3年間も閣議決定すらできませんでした。
どうしてなのか?
それはこの法案に反対する人たちが、必死にFAXやハガキを送り反対の意思を伝えてきたからです。
法務大臣も、閣僚たちも山のように来るFAXやハガキが怖くて、同和関係者や中韓からのキツイ恫喝が来る最近まで、
先延ばしにしてきたのです。
つまりこの法案に反対する人は、これと同じことを地元の議員にすればいいのです。

私たちには貴重な一票があります。これを有効に使いましょう。
「人権法に反対しないなら、あなたに投票しない」とハガキに書いて意思を伝えます。
住所はいりません。匿名でかまいません。選挙権があることを示すために年齢は記載しましょう。
それと大事なのが選挙区の消印があることです。必ず選挙区のポストに投かんしましょう。

大切なのは、一人でも多くの人権法反対議員を作る事です。
まだ間に合います。自分の出来ることをやりましょう。
選挙権の無い人は、駅のホームやショッピングセンターに積極的に鬼女のつくったチラシを置き忘れましょう。
日本人が安心して暮らしていくために、この法案を阻止しましょう。

432 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/20(木) 03:31:30.68 ID:XGV0TtWw0
韓国文化放送(MBC)　〒135-0091　東京都港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン　　〒137-8088　東京都港区台場2-4-8　

韓国聯合TVNEWS(YTN)　〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ　　　　　、 、、 .〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　

大韓毎日　　 、、、、、、、、、、、、 〒108-0075　東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞(中日新聞社東京本社)　〒108-8010　東京都港区港南2-3-13

京郷新聞 　、、、、、、〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-2
産経新聞東京本社　 〒100-8077　東京都千代田区大手町1-7-2
(サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)

朝鮮日報　 　、、、 　〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社　〒100-8051　東京都千代田区一ツ橋1-1-1

韓国日報　 、、、、　 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1 8F
読売新聞東京本社　〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1

東亜日報 　　、、、 　〒104-0045　東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社　〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT)

韓国放送公社(KBS)　〒150-0041　東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
NHK放送センター、　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　

これが晒されてのち、
現在は住所が替わったところもある模様

だからマスゴミは石破を押しメンにしとるのね
納得

ほんまクズやな民主党
日本を転覆させたい政府与党ってなんなん
なら自ら滅びろ