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　大阪市の橋下徹市長の目玉施策である市内２４区の公募区長の就任が迫る中、市内屈指の繁華街・ミナミやオフィス街などを管轄し、
２４区中トップの市税収入がある新中央区長の“素顔”が、新区長の発表から１カ月がたった今も謎に包まれたままだ。
市は「本人の会社や取引先との関係」を理由に、新区長２４人の中で唯一氏名を公表しておらず、本人は今月スタートした新区長の研修にも参加していない。
地元市議らからは「なぜ特別扱いなのか」と疑問の声が上がり始めた。

　橋下市長は２０日の市議会委員会で新中央区長について問われ、
「社会人採用をやろうと思えば（本人と勤務先などとの）最終調整は必要。（新区長は）外国で仕事をしている状況で、いろいろな手続きがある」と述べ、理解を求めた。

　公募区長は、一般職の最高ランクに位置づけられ、一定の財源や権限を得るほか、
市立小中学校の学校選択制の採否や市バスの不採算路線の存廃などについても決定権や発言権を持つ。

　市は６月２１日、選考結果を発表。２４人中１８人が民間出身者などで、うち２人が海外在住者だった。
だが、海外在住者の一人である中央区長（４２）だけは氏名が非公表で、年齢と「海外現地法人社長」という肩書だけが明らかにされた。

　関係者によると、新中央区長はロシア在住の自動車関連メーカー社長の男性で、市は「公表遅れのデメリットがあっても区長になってもらいたい人物」と説明。
新区長の就任時期は、２２人が８月１日、海外在住者は９月１日。今月２日に初会合、８日から研修が行われており、一部の新区長は現職との引き継ぎに入っている。

　中央区の平成２０年度の市税収入は２４区トップの１４９１億円で、全市税の２２％を占めた。
同区選出の有本純子市議（自民）は「市民から『なぜ特別扱いなのか』という声があり、公平性に欠ける」と苦言を呈している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000125-san-pol