【ロンドン=上杉素直】英政府は英国名物のパイの一種である
「パスティ」に10月から20%の付加価値税(日本の消費税に相当)を課す方針を撤回した
。課税方針に国民の抗議が広がり、キャメロン政権の支持率が低下する一因となったため。
付加価値税の軽減措置を巡る混乱で、対象商品の線引きの難しさが改めて浮き彫りになった。
庶民的なファストフードであるパスティは調理後の温かい状態で店頭に並び、やがて常温になる。
英国では低所得者への配慮で食料品は原則非課税、現在はパスティも付加価値税の対象外だ。
政府は3月の財政演説で、パスティのような状態で売る食品を20%税率の対象に加えると表明。
揚げ魚料理「フィッシュ・アンド・チップス」など課税対象の食品と公平にする目的だと説明していた。
しかし同演説に盛り込んだ富裕層減税への不満と相まって、庶民やパスティ業者が反発した。
英財務省は28日の声明で「付加価値税は高温に保って売る食品に適用する。
自然に冷める食品には適用しないと結論付けた」と説明。パスティを保温して売れば付加価値税がかかるが、
一般的な売り方なら引き続き課税されないことになった。
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