韓国「日本が植民地時代の賠償金を一向に払わないから韓国にある日本企業の財産を全部押収するニダ」

強制徴用の被害者が賠償を受けるためには？

日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は
「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行（財産差し押さえ）するほかない。
韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

24日の大法院（最高裁判所に相当）の判決により、徴用被害者たちが日本企業から損害賠償を受けられるという法的根拠は生じたが、
実際に賠償金を手にするためには複雑な手続きを経なければならないことになる。

損害賠償金が確定するまでには、ソウル・釜山高裁での差し戻し審と大法院での再上告審を経なければならない。
だが日本企業は、日本の最高裁判所の「賠償責任はない」との判決を根拠に最後まで争う可能性が高い、と法曹界ではみている。