全国のガソリンスタンドのガソリン販売価格がリッター当たり2100ウォン台(約150円〜約157円)を上下する中、「原油価格引き下げ」のための
政府と製油業界間の対立が深まっている。
政府は、倹約ガソリンスタンドと石油製品現物電子商取引所などを開き、石油価格の統制に出たものの実効性がないとの酷評を受けて
いる。更には一部製油業界や納税者連盟などからは、政府への「最終的には石油類税減税だけが回答である」との声も出ている。
韓国石油公社によると、4月第1週のレギュラーガソリン販売価格はリッター当たり2050.6ウォン(約146円)と13週連続で上昇し高値更新中だ。
特にソウル地区のガソリン価格は2125.4ウォン(約152円)で、全国平均より50ウォン(約4円)以上高かった。
このように急騰する石油価格を統制するために政府が開設した倹約ガソリンスタンドも、石油価格を押さえ込むには力不足であることが分かった。
政府は当初、倹約ガソリンスタンドを介して周囲地区よりも低価格のガソリンを供給すると発表したのだが、現在の倹約ガソリンスタンドの価格は
周辺地区の価格と大して差が無い。
状況が悪化した結果、製油業界も政府の倹約ガソリンスタンドを真っ向から批判し、対立を深めている。
韓国ガソリンスタンド協会は最近声明を発表し、政府の倹約ガソリンスタンドを「ペテン」と非難し、石油類税減税だけが唯一の回答であると主張している。
更には納税者連盟も、庶民の所得税の13%相当が石油類税であり、これが大きな負担になっていると減税署名運動を繰り広げている。
一方、自営ガソリンスタンドが加盟する「韓国自営業ガソリンスタンド連合会」(旧SK自営業ガソリンスタンド連合)側は逆に、政府の倹約ガソリンスタンド
政策に積極的に参加すべきだと主張。最近、韓国石油公社と倹約ガソリンスタンド拡散の了解覚書(MOU)も締結した。連合会では自営ガソリンスタンドの
一部を倹約ガソリンスタンドに切り替えると明らかにしている。
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