毎日新聞
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ネットカフェ:本人確認、記録保管…対策会議が義務化提言
警察庁の有識者会議「11年度総合セキュリティ対策会議」は29日、報告書をまと
め、匿名性を悪用した犯罪の防止を目的に、インターネットカフェの事業者に対し、利
用者の本人確認を法的に義務付けることを提言した。
警察庁が昨年実施した実態調査によると、インターネットカフェを利用したサイバー
犯罪のうち、本人確認を実施していない店で行われたものが80.1%を占めた。
報告書は、身元の割り出しにつながる痕跡を残さないために、本人確認を実施してい
ない店が狙われていると分析し、対策の必要性を強調。ネットカフェ事業者に対し、利
用者の本人確認や入店時刻、パソコンの利用状況などの記録を保存する義務を法制化に
よって課すことが「望ましい」としている。
警察庁の今年度の調査によると、全国のネットカフェ2580店のうち、本人確認を
実施しているのは75.5%、入・退店時刻を記録しているのは80.0%、パソコン
の利用状況を記録しているのは50.4%だった。【鮎川耕史】
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120329k0000e040149000c.html