周囲から気づかれずに亡くなる、「孤立死」が全国で相次ぐ中、横浜市は26日、プロジェクトチームを設置し、民間の事業者と連携して対策を話し合っていくことになりました。
「孤立死」が相次ぐ中、横浜市旭区では、去年12月、77歳の母親と44歳の障害のある息子が自宅で亡くなっているのが見つかり、
母親の死後男性が誰にも気付かれずに孤立死したとみられています。こうした事態を受けて横浜市は、行政や地域と関わりを持たない人や家族の異変をどのように察知するかや、どのような仕組みで支援につなげていくかなどを話し合うプロジェクトチームを設置しました。
区役所の担当者をまじえた26日の会合では、横浜市の担当部長が「地域社会の有り様が変わる中、孤立化を減らしお互いが助け合う地域社会をどのように作っていくか方策を導いていきたい」と説明しました。
プロジェクトでは来月下旬にも、ガス会社や郵便事業者など民間の事業者のほか地域の自治会長などを集めて、対策を話し合うことにしています。
横浜市の深川敦子・福祉保健課長は「障害者のいる家庭や母子家庭など、
http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1006614112.html 様々な世帯の課題を詳しく検討し、既に行ってきた見守り活動などを一歩先に進めたい」と話していました。