日本企業がどんどん韓国に集まっている

世界3位の半導体装置メーカー、東京エレクトロンは、来月、京畿道華城地域に`プロセッサ技術センター'を構築する。
ディスプレイ機器メーカーのアルバックは昨年韓国に研究所を設立した。サムスン電子などの主要顧客サポートを強化するためだ。

半導体検査装置のトップ企業であるアドバンテストは、さらに一歩進んだ。日本の単一の部門を丸ごと韓国に移し、9月に統合生産工場を稼働する。
同社は国内の研究・生産拠点として、グローバル市場攻略強化に乗り出す。

日本の素材企業も動きが活発になった。代表的なケミカルメーカー帝人をはじめ、カーボンファイバー専門メーカー東レ、戸田工業などの企業も
合弁会社の設立や生産拠点の構築など、様々な形で韓国に入ってくる。

日本の地震の後、内需市場の萎縮とリスク分散の次元で、日本の機器材料業界の韓国進出が続くと、政府と業界が日本企業を大々的に誘致することにした。
韓国半導体協会の調査によると、韓国進出計画を公開的に発表した主な日本の素材企業だけで約数十社にのぼることが分かった。

知識経済部と韓国半導体産業協会は、日本の半導体材料メーカーを中心に国内進出を誘導するために、来る6月日本現地で大規模な投資誘致説明会（IR）を開催する計画だ。
特定の産業分野を対象に、日本で投資誘致説明会を開催するのは今回が初めてだ。主な対象は、日本の半導体材料と主要部分品メーカーである。
国内半導体素子メーカーの需要が多く、貿易、貿易依存度が高い項目を優先対象に選定する計画だ。このため、全15社の日本企業を対象に事前調査を行い、
国内進出する意思がある7〜9つの企業に候補を絞り込んだ。この企業のうち、すでに国内に入ってきた企業には投資拡大を誘導する。

知識経済部関係者は"日本の地震と円高、そして国内市場の低迷など、日本企業を国内に誘致するのに有利な条件が造成された"と"半導体材料だけでなく、
日本への依存度が高い他の分野も一緒に進行することにした"と話した。

http://news.nate.com/view/20120323n29977