朝日新聞「行革しないと増税すべきでないという考え方は、単なる増税先送り論と同じにしか聞こえない」

　消費増税法案の閣議決定が、週明けにずれこんだ。民主党内の事前審査で、反対の声がおさまらないためだ。
おかしな話である。

　法案の元になった「大綱」の中身は、昨年末の党内論議で決着したはずではないか。
この期に及んでの紛糾は、民主党が政策集団というよりも、選挙互助会にすぎない実態を改めて示すものだ。これでも政権与党なのか、とあぜんとする。
野田首相は３月中に法案を決めると言明してきた。自公政権時代の税制改正法が付則に「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記したのを
踏まえた対応である。

　だから首相が月内に法案を提出するのは、法律に沿った当然の行動だ。ずるずると結論を先送りしてはならない。
財政の健全化と社会保障の安定のため、あえて不人気な政策を旗印に掲げてきた野田政権の真価が問われる局面である。
党執行部は、党内合意をめざして、景気の動向しだいで増税を停止できる弾力条項と、将来の再増税への道筋を中心に、修正案を重ねて示してきた。

だが結局のところ、小沢一郎元代表を中心とした反対グループは、現時点で消費増税を決めること自体を受け入れないのだ。法案の文言の手直しで、納得するようには見えない。
むしろ、法案の採決時に造反する大義名分を得るために、執行部に無理やり押し切られた形をつくりたいのではないか。