朝日新聞「行革しないと増税すべきでないという考え方は、単なる増税先送り論と同じにしか聞こえない」

　消費増税法案の閣議決定が、週明けにずれこんだ。民主党内の事前審査で、反対の声がおさまらないためだ。
おかしな話である。

　法案の元になった「大綱」の中身は、昨年末の党内論議で決着したはずではないか。
この期に及んでの紛糾は、民主党が政策集団というよりも、選挙互助会にすぎない実態を改めて示すものだ。これでも政権与党なのか、とあぜんとする。
野田首相は３月中に法案を決めると言明してきた。自公政権時代の税制改正法が付則に「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記したのを
踏まえた対応である。

　だから首相が月内に法案を提出するのは、法律に沿った当然の行動だ。ずるずると結論を先送りしてはならない。
財政の健全化と社会保障の安定のため、あえて不人気な政策を旗印に掲げてきた野田政権の真価が問われる局面である。
党執行部は、党内合意をめざして、景気の動向しだいで増税を停止できる弾力条項と、将来の再増税への道筋を中心に、修正案を重ねて示してきた。

だが結局のところ、小沢一郎元代表を中心とした反対グループは、現時点で消費増税を決めること自体を受け入れないのだ。法案の文言の手直しで、納得するようには見えない。
むしろ、法案の採決時に造反する大義名分を得るために、執行部に無理やり押し切られた形をつくりたいのではないか。

　確かに、反対派が主張するように、議員定数削減などの「身を切る改革」や、景気回復に向けた取り組みは不可欠だ。
この点は、私たちも繰り返し指摘してきた。大型公共事業の先送りも求めてきた。
　しかし、行革などは増税法案と並行して進めるべき施策だと考えている。すべてが実現しなければ増税すべきでないという考え方は、
単なる増税先送り論と同じにしか聞こえない。
首相は「５１対４９」でも、党内論議をまとめるとの決意を示してきた。反対派説得の前面に立ち、速やかに法案提出という政府の責任を果たすべきだ。

　国民新党にも注文がある。
大綱決定に対して、「実現しないので黙認」したなどという二枚舌はもはや許されない。
亀井静香代表は閣議決定に反対する考えを示しているが、党内には異論もあるようだ。
増税反対を貫くなら、すっぱりと連立を離脱する。そうしないなら、法案成立に与党として責任を持つ。党内論議で、どちらかはっきりさせる時だ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

間に合わない

朝日が単なる政府新聞になっちゃったｗｗｗ

世論「増税する前にやることあるだろ」

さて、朝日は何言ってんだ？

増税先送りでいいんだよ
まず景気をよくしないと

おれは行革をしろとかあんまりいう気はないけど、景気は別
景気回復と並行してやらないと国は沈む

マスコミも埋蔵金はあるって言ったじゃない

とりあえず公務員の人件費2割カットとか簡単だろ

明日から一律2割カットな
期限は財政再建できるまでな
議員も年金もらってるのも全員な

って簡単に決められるだろ

そもそも増税が必要なの？

政権交代前にアサヒが言ってなかったか？

デフレ下で増税を行なってはならない。大変シンプルなことがわからない政治家・官僚・マスコミ記者クラブ・経団連。

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

まず、国の全支出を公開しろ、
話はそれからだ。

単なる行革先送り論で何年やってんだよバカ

新聞だけは増税の対象外にしろとか言ってませんでしたー？

朝日は民主党がやればなんでも正義なんだよ。
まあこいつらは中韓が虐殺やってもまったく報道も批判も
しない連中で、言論の自由を名乗ってるからなｗ

はい