【大阪維新の会】　橋下市長「教育基本条例、公明党さんはどうおもいます？」　公明党と密会

　大阪都構想に向けた事業見直しや、職員労働組合の政治活動の是正といった看板政策のエンジン役として改革派の元霞が関官僚や弁護士ら外部ブレーン５０人を
配し、市役所組織の舵を「橋下改革」に急旋回させている。

　一方、大阪維新の会が過半数に届かない市議会対策では、第２会派・公明の協力取り付けに腐心するなど、「硬軟両様」の構えで市政運営に臨んでいる。

　◆中之島４８

　「１人で巨大な組織を動かすのは無理。僕自身の分身となる外部人材が入り、（組織を）動かすマネジメントをしていかないとだめ」。橋下市長は、大量起用した市の
特別顧問や特別参与の役割についてこう語る。

　市営交通の民営化や区長公選制導入をにらんだ区政改革といった重要政策は、役所組織に頼らず、各政策に精通する専門家の助力で改革を断行する狙いだ。
府市統合本部では、特別顧問らが府・市幹部や教育委員らの抵抗を押し切って、現在の公務員制度や教育行政を一変させる職員基本条例案と教育基本２条例案を
正式決定に持ち込んだ。

　ただ、政策決定に深く関与する特別顧問らの権限と責任はあいまいだ。

　労組の反発で凍結された職員の政治活動に関するアンケートは、外部の第三者の立場で弁護士の野村修也特別顧問が実施したが、橋下市長が「正確に回答しなければ、
処分の対象になりうる」との業務命令を出した。市幹部は「第三者がやっているのに市長の業務命令がかかるのはおかしい」と指摘する。

　大量ブレーンを重用した政治手法について、自民市議は、市役所の場所と人気アイドルグループになぞらえ、「中之島４８による側近政治だ」と批判する。