一口オーナー制度で復興できるのか
東日本大震災では漁業も大きな被害を受けました。こうした中、復興のためインターネットで小口の支援金を募る「一口オーナー制度」という手法が注目されていますが、
資金は集まっているのでしょうか。
iPadの画面を食い入るように眺めている男性。漁師歴31年の阿部英則さん。最近の日課は漁師仲間4人と立ち上げたホームページをチェックすることです。
「楽しみなのかな。毎日、金が入ってくるのが。ところがそううまくいかない」(阿部英則さん)
宮城県石巻市牡鹿半島にある小網倉漁港。カツオ漁のエサとなるイワシの畜養が盛んだった港です。震災前は150ほどあったイワシのいけす・・・しかし、
復旧できた数は7つと、再開にはほど遠い状況です。このいけすなどを復旧しようと、阿部さんらは去年9月から一口1万円の支援金をホームページで募る
「一口オーナー制度」を始めました。お礼として収穫したアワビなどを贈ることにしています。支援金の目標額を2億円に設定し募集を始めましたが、
集まった額は7日時点で400万円ほどです。
「最初の考えが甘かったというか、もう少し月々の集まりが多いと思った」(阿部英則さん)
さらに追い打ちをかけているのが多額の運営費用です。これまでに阿部さんらはホームページの開設やPRのグッズ制作に100万円を支出。毎月20万円ほどかかる
ホームページの管理費なども負担となっています。
「復興資金と思ってやったのが重荷になって。この先どうかなと」(阿部英則さん)
被災した事業者にこの制度での資金調達を紹介してきた専門家は、震災から時間がたつにつれ、世の中の関心が薄れているとしたうえで、今後はいかに知名度を上げられるかがカギだと言います。
「最近だとソーシャルネットワーキングやフェイスブックなどで広い範囲の方に多く知ってもらうこと」(公認会計士 椎木秀行氏)
震災から半年後に一口オーナー制度を始めた阿部さん。ブログへの返信方法も最近教わりました。
「毎日ブログに書き込みしてある応援メッセージは、見知らぬ人だからうれしい」(阿部英則さん)
震災を機にできたつながり。阿部さんにとって大切な支えです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4971497.html