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ネオリベ経済学者がイタリア首相に!行き過ぎた規制緩和で格差社会の到来か
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イタリアでは2011年11月にベルルスコーニ前首相の後を継いで、経済学者マリオ・モンティを首相とする新内閣が発足した。
そのモンティ内閣が2012年1月20日、経済活性化を目的とする政令を閣議決定した。
主なものを記すと、
・従来自治体ごとに決めていたバーゲン時期を各商店が決められるようにする。併せて営業時間も原則自由にする。
・35歳以下が設立する有限会社の最低資本金を1ユーロとする。
・新聞雑誌販売店の裁量による雑誌の値引き販売を解禁。
・薬局出店に必要な地域あたり人口の緩和と営業時間の自由化。
・弁護士・公証人の最低および最高報酬の制限撤廃。
といった内容である。
いずれも従来の規制を撤廃・緩和することによって、経済活動を活発にするのが意図であるが、
早くも既存の薬局団体や弁護士会は、競争が激化して収入が減少することなどを理由に政令反対のストライキを計画している。
http://www.asahi.com/car/italycolumn/TKY201201260215.html