ストライキチャイニーズ

中国でデモ・スト相次ぐ　雇用や格差に不満

【広州＝桑原健】中国各地でデモやストライキが相次いでいる。広東省汕尾市では村幹部の不正をきっかけにした村民と地元政府の
対立が収束の気配を見せず、新たな衝突への懸念が消えない。景気減速で労働者も現状への不満や将来への不安を募らせやすくなって
おり、社会不安への対応が2012年秋に指導部交代を控える中国の最大の課題に浮上してきた。
村民と政府の３カ月に及ぶ対立が続く汕尾市内の陸豊市烏坎村に向かう道路では20日、20人近い警官が封鎖する厳戒態勢を敷いた。
警官らは外部車両の進入を禁止。近くに住む女性は「烏坎村民が外に出るのも規制している」と話した。
香港紙の蘋果日報は20日、村民が21日に封鎖を破り、陸豊市政府へのデモをする計画だと報道。村民と警官隊の衝突が再発する恐れが
ある。同市政府関係者は20日、日本経済新聞社に「政府の担当者が村に入って話を聞き、デモを起こさせない」と説明した。
村民は９月21日から村幹部が勝手に共有地を不動産開発業者に売り、利益を得たと糾弾するデモを始め、警官隊と衝突。11月21日にも
村幹部の選挙の不正を訴えてデモを起こした。政府側は土地取引の一時停止や村幹部の更迭で沈静化を図っているが、村民側は拘束中
のリーダー格の人物が急死した真相の究明を求めて抵抗を続けている。
広東省はトップの汪洋・共産党委書記が同党最高指導部の常務委員の有力候補とされていることもあり、国内外の反発を招く強硬策を
慎重に避けているもようだ。ただ対立が長期化したことで、香港で市民団体が村民支持活動を始めるなど外部の関心が高まっている。
同省深セン市の日立製作所のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の部品工場では、20日まで半月に及ぶストが続く。従業員らは同日、
「恥知らずの日本企業が中国の工員をいじめている」などの横断幕を掲げ、気勢を上げた。
従業員が要求しているのは、勤続年数に基づく一時金だ。日立はＨＤＤ事業を米ウエスタン・デジタルに売却することを決めているが、
従業員らは売却後の雇用や給与の基礎となる勤続年数が引き継がれるかどうかを不安視。現在の雇用主からできる限りの補償を得る
作戦に出た形だ。