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阪神・淡路大震災VS東日本大震災

阪神・淡路大震災の被災者向けに借り上げた兵庫県営復興住宅が２０１６年度から返還期限を迎える問題をめぐり、県は２２日、入居者に対し８月に行った住み替え意向調査の結果を正式発表した。
回答した入居者の約３割が「住み替え困難」とし、理由では「高齢」と「病気・体調不良」がそれぞれ約４割に上った。県は来年１月にも専門家らの検討会を設け、対応策について意見を求める。

　県は震災後、住都公団（現・都市再生機構）から住宅を借り上げ、被災者に提供。１２月１日時点で２０５９世帯が入居する。最長２０年の契約期限が迫り、県は８月から住み替え先の紹介や支援金支給を始めた。

　今月２１日時点で５６世帯が転居を決めたという。

　調査は支援開始と同時に行い、１２１１世帯から回答を得た（回収率５８％）。住み替えの設問には１１３７人が答え、このうち３２％の３６１人が「困難」とした。昨年１０月に行った同様の調査より１５ポイント減った。

　困難な理由については自由記述で求め、複数の要因を含めて分類した結果、「高齢」が４１％で最多。３６１人の世帯主年齢を見ても７５歳以上が５５％を占めた。

　次いで「病気・体調不良」が３６％、「かかりつけの病院から離れたくない」が１９％と続いた。

　住み替え先の希望地域（複数回答）は、神戸市中央区が３６３人、兵庫区が３４４人、灘区が３１８人、長田区が１９８人などだった。

　県は来年１月、医療や福祉などの専門家らによる検討会を設ける。棟ごと借り上げている住宅の買い取り、再契約や他の対応策など、３月までに提案を求め、来年度中に方針をまとめる。

　今回の調査結果をめぐっては、井戸敏三知事が今月開かれた県議会で中間まとめを報告していた。（井関　徹）

(2011/12/23 08:17)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004700652.shtml