【給付付き税額控除】ベーシックインカム支持してるのはニトウヨだけでしょ?
弾力条項「総合判断」…政府税調が一体改革素案
政府税制調査会は22日午前、政府・与党が取りまとめを急いでいる社会保障・税一体改革素案の現時点での文案をまとめた。
経済情勢が極端に悪化した場合に消費税率引き上げを停止する「景気弾力条項」については「総合的に判断する」との表現にとどめ、消費税率を段階的に引き上げる「時期と幅」は明記せず、今後の議論に委ねた。
消費増税で負担が増すとされる低所得者への対策では、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入は見送り、給付金や減税で手当てする「給付付き税額控除」を導入する。
ただ、給付付き税額控除の導入は国民一人一人に番号を割り振る共通番号制度の普及後になるため、引き上げ当初は一時的な現金給付を検討する。文案には所得税の最高税率を45%に引き上げることや、相続税を増税する方針なども示した。
(2011年12月22日13時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00631.htm