キャスター「東電さん、『無主物』っておかしくないですか？」　東電「裁判中だからコメントできない」

東京電力の主張では、原発から放出された放射性物質には所有権がなく、付着した土地の持ち主に所有権があるという。
賠償問題などにくわしい紀藤正樹弁護士は「東電から出てきた物質によって、その地域が被害を受けているということであれば、
除染をする義務は出てくる。一般の社会から見ると、そういう主張は非常識」と話した。
東京電力はどのように考えているのか、椿原キャスターが直撃した。

椿原「東電が、原発由来の放射能を『無主物である』と主張したことに対して、国民から非難の声が上がっていますが、それについてどのように考えるか?」
東電「はい。あの〜、個別の法係争中の案件につきましては、私どもからコメントすることはございません」

椿原「別の場所でも、それはあてはまることだと思うんですが、そういう場所に関するものも、無主物ということになる?」
東電「はい。あの〜、私どもといたしましては、私どもの見解は、裁判の中で申し上げている通りでございます」

椿原「裁判の中では無主物と言っていたが、そういう認識でいいのか?」
東電「二本松のゴルフ場の係争中の案件でございますけれども、そちらに関しましては、裁判の中で申し上げている通りでございます」

椿原「東京都内でも、ホットスポットなどが発見されたときには、それは無主物?」
東電「あの、個別の裁判に関わる案件につきましては、私どもからコメントすることはございません」

あくまでも「個別の案件」とし、回答を拒否する東京電力。
責任について、東京電力は、「事故の当事者といたしましての責任は、あるというふうに思っておりますし、
事故の収束に向けて、全力で取り組んでいるということもございます。また、除染活動につきましても、
私どもができるかぎりのご協力等はさせていただいておりますけれども」と述べた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213451.html