郵政改革法案 民主・自民・公明3党、12月1日に審議入りすることで合意

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郵政改革法案 民主・自民・公明3党、12月1日に審議入りすることで合意
郵政民営化の経営形態などを見直す郵政改革法案について、民主・自民・公明の3党は、12月1日、特別委員会で法案
の趣旨説明を行い、審議入りすることで合意した。
郵政改革法案をめぐっては、自民党が完全民営化路線を見直すものだとして、審議入りに抵抗していた。
しかし、民主党が丁寧な審議を進め、強行採決をしないことなどを約束する合意文書を示し、3党の国対委員長が署名、
審議入りすることで合意した。
3党は、「法案の修正を含めて、協議を行って合意を得る」ことも確認した。
12月1日に特別委員会で趣旨説明を行い、審議入りするが、国会の会期末が9日に迫る中、自民党は、審議時間を十
分に確保するよう求めており、法案の成立は見通せない状況。

(12/01 00:22)