ﾛｼｱが核燃料の再処理をすると提案→六ケ所村の妨げになるとして原子力委員会が隠蔽。無かった事に

＜核燃＞ロシアの再処理提案文書を隠蔽　「六ケ所」の妨げと
毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信

　ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、
燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。
内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、
六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、
核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。
当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、
不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。

　◇０２年、国の審議会にも伝えず
　東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は
核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。
情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。

　文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、
ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。
受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。
大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。

>>2以降へ続く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000005-mai-soci

原発は売国奴が国をつぶすために仕組んだもの

>>1続き。


　尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。
文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、
「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。

　０３〜０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、
使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。
約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を
流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。
結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。

　経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。
しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、
全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。
ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、
別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。

　原子力委は委員長と４委員の計５人。
他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000005-mai-soci

・アメリカ様の敵と仲良くするなぞケシカラン
・再処理施設の必要性がなくなるので予算も必要なくなり利権がなくなる
　　↑
これが握りつぶした理由の8割だろ、どうせ

ネトウヨがまた変態新聞と騒ぎ出すなw

プルトニュウムを抜いてやるからよこせと言われたんだろ
残りカスは日本海に捨てそうだな

>>4
団塊老害はまとめて福一と六ヶ所村で働かせればいいような気がしてきた

原子力はブラックボックス多すぎだな。
関係者も改善しようとしてないし。こりゃ駄目だ。

原子力は厨坊のオナニーみたいだな

>>6
東海な
日本海は国内でしか通用しない

>>10
東海は太平洋側の地域だぞ日本海とは逆だよ

土地の少なく人口密集する日本じゃ推進するためにブラックボックス化せざるを得ないんだろうけどな。
エネルギー分散できるのは魅力的だが、利権のデカさと政官業合わせての政治的隠蔽体質、事故った時の国土損傷が大きいし、おそらくあまり日本に向いてないな。

国内の老朽化した危険な原発を爆破解体して安全にするべきでは？

廃炉の時は葬式炉が大集結して「ありがとー！」「さよーならー！」
て絶叫するんだよね

米軍基地問題あたりからもうずっとこんな感じだな

フランスは処理を委託しているのに
もうアカンだろうが

すげー国だな

そん時の責任者死刑で

>>18
小泉だな

官僚という悪がいる限りこの国の隠蔽体質は直らんな

あくまでべっくれるつもりだったのか

腐敗しきってんな

>>18
そもそも責任者まで届いて無い

自民党ｗｗｗｗｗｗ

本当にゴミ

■原発利権の裏に軍事転用の思惑！？[TVタックル 2011/07/04]
　▽原子力村…内閣府、文部科学省、経済産業省、原発企業、電力会社、業界団体
◆「日本は核兵器は持たないけれども、核兵器に必要なあらゆる技術を開発するということで（米国と）合意したのが60年代末」
　by 吉岡斉　九州大学副学長　日本の科学技術史を編纂し、福島原発の事故調査・検証委員
　ということは、今まで政府は原子力村を隠れ蓑に核武装をもくろんでいたのか？
◆日本の原子力政策の歴史
　▽1954年…原子力予算、国会に提出
　その予算を作り原子力の法体系を築いたのが、中曽根康弘（当時、改進党）。
　原子力予算は、「国家安全保障のための原子力」＝「核兵器の技術的・産業的な潜在力を保持」の前提で作られた。つまり、軍事利用が盛り込まれた予算。
　▽1963年…初の原子力発電に成功
　▽1964年…中国の核実験、中国は核保有国になった
　▽1968年…核兵器不拡散条約。米・英・ソ連・仏・中の5ヵ国み核の保有が認められた条約
　▽1970年…日本も条約に署名
　しかし、非核三原則を表明した佐藤栄作・総理大臣は、その裏でリンドン・ジョンソン・米国大統領とある密約を交していた。
　▽1969年9月25日…外務省の外国政策委員会の政策企画報告（第1号）「わが国の外交政策大綱」
　2010年公開された外務省の極秘文書に、その密約が残っていた。そこには――
「核兵器についてはNPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、
『核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保有する』とともに、これに対する撃肘をうけない」
（NPT…核兵器不拡散条約）
と書かれていた。そして、アメリカもそれを認めていた。
◆「それまでは核兵器に直結する危ない技術はあんまりやっていなかったんですね、日本は。
　ようやくその頃（1960年代）からやり始めたわけですよ。高速増殖炉開発の具体的な方針が決まったのは1966年くらいです。
　核兵器に直結するような技術を日本はやり出したころであって、これを放棄したくないというのが、日米交渉の最大の争点だった」
　by 吉岡斉　九州大学副学長　日本の科学技術史を編纂し、福島原発の事故調査・検証委員

>>25
　現在、日本には「『高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）」「ウラン濃縮工場」「再処理工場（ともに青森県六ヶ所村）」という《核兵器製造3点セット》が設備されている。
　高純度のプルトニウムも入手可能。軍事転用もできる。
　▽1970年…日本核武装の研究
　それを裏付けるかのように、核武装を研究していた人物がいる。原子力の礎を築いた中曽根康弘（当時、防衛庁長官）。
　当時、防衛庁長官であった中曽根は「当時の金で2000億円、5年以内で出来る」（2004年「自省録」より）という結論を導き出した。
　原子力村が閉鎖的で複雑な集団になったのは、過去の政府の思惑を隠蔽するためだったのか！？

■[サンデーフロントライン 2011/05/15]
　▽1954年…原子力予算、国会に提出
　実は、当時は社会党とも原子力導入に賛成だった。中曽根氏らと共に超党派で原子力法案を策定した、後藤氏は語る。
◆「平和に利用していくのが大前提。日本は資源の無い国、これからどう復興するか。
　それにはエネルギーの確保が必要。（原子力導入を）進めていかなきゃならんという想いがあったわけです」
　by 後藤茂（86）　元社会党・衆議院議員
■脱原発は紛れもなく「核保有の放棄」。我々に突きつけられた問題は「国の安全保障にかかわる重大な選択」なのだ。
　日本は非核保有国でありながら、燃料再処理及びウランの濃縮工場を持つ「潜在的核保有国」。

>>26
■核武装論も牽制
▼通常の原子炉でMOX燃料(プルトニウム・ウラン混合燃料)を使うプルサーマルは高速増殖炉実用化までのつなぎに過ぎない。
　そのプルサーマル発電の一つ、福島第一の3号機もいまや廃炉となる運命だ。核燃料サイクルの凍結によって、もうひとつ牽制されるものがある。
　核武装の論議である。インドが74年に核実験に成功したのは、原子炉で取り出したプルトニウムからだった。
現在、核兵器の保有国以外でプルトニウムを取り出せる再処理施設を持っているのは日本だけだ。
　「1969年9月25日」の日付がある「わが国の外交政策大綱」という文書がある。94年8月に明らかになった外務省の外交政策企画委員会の極秘文書だ。
そこにはこう書かれている。
〈当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する撃肘をうけないよう配慮する〉
　「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」というのは、核兵器用の純度の高いプルトニウムが抽出できる再処理工場のことだ。
▼日本の核武装については、日本政府は岸信介内閣以来、憲法9条に違反しないという解釈を取っている。ただ、米国が容認しないだけだ。
▼『核燃料サイクル事業の凍結や電力の自由化は実は1998年と2004年の2回、経産省(通産省)や電力会社内部で動き始めたことがあった』。
　『その動きの中心には、双方ともにくしくも現在の東電会長冶勝俣恒久氏がいた。規制された「国策企業」から「自由企業」への願望があったと見られる』。
　しかし、いずれも東電や経産省内部の「原子力村」の反撃にあって失敗に終わった。
　未曽有の危機を迎えた現在、勝俣氏にとっては皮肉なことだが、核燃料サイクル事業はいよいよ本当の終焉を迎えそうである。
◆高速増殖炉　2兆円かけた「危険な超・粗大ごみ」の行方 : 福島第１原発事故・・・真実は

>>尾身幸次
久しぶりにミスター利権屋の名前見たわ
当時の政権に関わった奴は全員参考人招致→証人喚問だな

腐ってんな

クソジミンとクソウヨは本当にクズだ。
こいつらを日本から消して
放射能除去技術研究と実施を国策にしろ。