米 格差抗議デモへの支持低下
11月5日 8時16分
アメリカで、経済格差の解消などを訴える若者らの抗議デモが広がるなか、最新の世論調査では、
デモに「賛成する」と答えた人が先月中旬に比べ半分以下に減り、「反対する」と答えた人を
下回りました。
この調査は、アメリカ東部コネティカット州のキニピアック大学世論調査研究所が、先月下旬に
全米のおよそ2300人の有権者を対象に行ったものです。調査では、ことし9月にニューヨークの
ウォール街周辺で始まり、全米各地に広がっている若者らの抗議デモについて、「賛成する」と
答えた人は全体の30パーセントにとどまり、先月中旬に行われた際の67パーセントに比べ
半分以下に減りました。一方で、デモに「反対する」と答えた人は39%に上り、「賛成する」と
答えた人を上回る結果となりました。
これを支持する政党別に見ると、与党・民主党の支持者では、「賛成」が45%、「反対」が
19%だったのに対し、野党・共和党の支持者では、「賛成」が10%にとどまり、「反対」は67%と
圧倒的に多く、民主党の支持者の間でデモへの支持が高いことが伺えます。調査では、「賛成」が
減少している理由は調べていませんが、デモが長期化するなか、最近ではデモ隊が警察官と
衝突してけが人が出たり、西海岸で商業港が一時占拠されるなど、経済活動に支障が出ていることも、
背景にあるのではないかとみられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111105/t10013754111000.html