川崎市の魅力

＜首都機能＞西日本、日本海側軸にバックアップ体制作りへ
毎日新聞 10月31日(月)15時0分配信

　東日本大震災を受けて国土交通省は、中央省庁や大企業の集中する首都圏での大規模災害などに備え、
他の地域に補完拠点を設置して行政機能や経済活動をバックアップする体制作りの検討に着手する。
有識者による「防災国土づくり委員会」の７月の提言を受けたもので、１１月にも有識者による検討委員会を設置する方針。

　東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県には政治・経済の中枢機能が集積し、大企業の６３％が本社・本店を構える。
首都直下地震などの大規模災害やテロが起きると、国全体に甚大な影響が出る恐れがある。

　補完拠点の設置地域については、「プレート（岩板）の位置を考えると、東日本と西日本で同時に地震が起きる可能性は低い」との専門家の指摘もあり、
西日本や日本海側を中心に検討。地盤の強度や交通の利便性なども考慮して決定する。

　拠点に持たせる機能については、衛星携帯電話をはじめとする通信機能や、行政機能維持に必要なデータの蓄積設備の設置などを検討する。
企業側で取るべき対策も検討し、結果を防災対策に生かしてもらう考えだ。

　首都機能のバックアップを巡っては、東京都の石原慎太郎知事や大阪府の橋下徹知事が必要性に言及。
宮城県の村井嘉浩知事も「首都圏から近い東北に国の災害対策本部などを代替する拠点を設ける必要がある」と訴えていた。
中央防災会議の首都直下地震の被害想定（０５年）によると、最悪で死者約１万１０００人、経済的被害は約１１２兆円に達するとされる。【樋岡徹也】

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