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国家公務員給与 平均7.8%引き下げ　2900億円の財源捻出


政府・民主党は２１日、１１年度の国家公務員給与について、平均０・２％削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、
平均７・８％引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。
公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、
公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。

　１９４８年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。

　政府は２１日、給与関係閣僚会議の非公式会合を官邸で開いた。国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる特例法案は６月に国会に提出しており、
同法案が人勧引き下げ分の内容を含んでいるとの見解で一致。人勧にこだわらず、特例法案の早期成立を目指す方針を確認した。

　平均７・８％引き下げが実現すれば、復興財源として年間約２９００億円を捻出できる。２１日に国会内で開かれた民主党政調の会合でも、
出席議員から復興財源を確保するため、人勧より特例法案の成立を優先すべきだとの意見が出た。
公明党も同法案に前向きで、政府・民主党は特例法案の早期成立に期待している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111022ddm001010017000c.html