◆◆◆　スレ立て依頼所　◆◆◆

消費税増税のためなら手段を選ばない財務省

　日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを展開している（産経新聞ニューヨーク駐在の
松浦肇編集委員の１０月９日付け「日曜日に書く」から）。英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、「日本は
崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と聞かされている。ウォール街などの金融マフィアは、
国債の格下げなどで相場の変動を演出しては荒稼ぎする。政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。

　財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を押さえ込むことだ。極めつけは、国際通
貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーンである。ＩＭＦは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団のよ
に思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に置くべき」と口にする御仁もいる。１９９７年のアジ
ア通貨危機の際、マレーシアのマハティール首相（当時）はＩＭＦが要求する緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告をのまされた韓国、イ
ンドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。ＩＭＦのご託宣を金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。

　ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。この６月には消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７
月には代表団が来日して勧告した。ＩＭＦは９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から消費税を増税
すべし」と提案した。セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけＩＭＦ勧告を丁重に
報じた。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111014/ecn1110140857005-n1.htm