「月内決着」の工程表判明 農業強化策は20日前後 TPP問題 2011.10.13 01:12
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加問題で、政府が月内の決着を視野に入れた工程表を
作成していたことが12日、分かった。
焦点の農業分野については今月21日に強化策の概要を取りまとめ、関係団体への説明を開始するとしている。
早期の意見集約を目指す野田佳彦首相の意向を反映したものだが、与党内にもTPP参加への反対の声は根強く、
工程表通りに日程や作業が進むかは不透明だ。
複数の政府当局者によると、工程表は11月12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での
交渉参加表明を前提に、経産、農水、外務など関係省庁が連携して作成した。
農業強化策について、首相は月内の取りまとめを指示していたが、工程表では21日に概要を策定すると明記。
農業分野はTPP問題で最大の障害となっているため、参加に反対している農業団体などに強化策をいち早く
提示し理解を求めることで、交渉に向けた環境整備を急ぎたいとの狙いがある。
また、医療関係団体や保険業界などTPPに関係してくる団体にも同様に説明する方針だ。
民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、鉢呂吉雄座長)も第1回総会を14日に開催する。
工程表によると、今月下旬に意見集約し、最終的に政府・民主三役会議で方針を決めるとしている。
続きはうぇbで
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101301150000-n1.htm