究極の売国政策TPP推進の旗を振る読売新聞

TPP加入は日本が規制により保っている「国民の利権」が全て外国資本に開放されることを意味する。

・各種関税の撤廃
　→格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。

・公共事業入札の自由化
　→外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。

・労働市場の自由化
　→外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。

・農産物の輸入完全自由化
　→日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。
　　外国資本による農業法人への参入と農地の取得。
　　日本の農地で外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物が栽培されるようになる。

・郵政の完全民営化
　→200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。
　　日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。
　　欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。

・共済の自由化
　→JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度を廃止し外国保険会社が参入することで
　　国民資産がさらに外国資本の運用下に入る。

・混合医療の自由化
　→医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。
　　民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。

・弁護士の自由化
　→日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。

・武器の購入自由化
　→格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。

・ライフラインの自由化
　→各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。
　　多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。

・教育の自由化
　→外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり反日教育も可能に。

・マスコミの自由化
　→テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。