<野田首相>閣僚増員に前向き 「復興大臣が必要」
野田佳彦首相は5日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興事業の企画、調整などを担う「復興庁」の担当閣僚について
「事務量が相当出てくることを踏まえると、(専任の)復興大臣が必要になる」と述べ、閣僚増員に必要な内閣法改正を検討する考えを示した。
公明党の高木美智代氏への答弁。
野田政権の閣僚は、内閣法の上限いっぱいの17人。政府は菅政権時代の5月、復興・原発事故両担当相の新設などのため、
閣僚を3人増やす同法改正案を国会に提出したが、野党側が「増員しなくても担当相は置ける」などとして反対し、廃案となった。
特別委で高木氏が「個人的意見」として、専任閣僚の設置と閣僚増員を提案すると、首相は「有益な提起で勇気付けられた」と応じた。
また、被災住宅の高台などへの集団移転に伴う自治体負担について首相は「(国から地方へ渡す)特別交付税などで対応できるよう工夫したい」と述べ、
実質ゼロにする方針を示した。自民党の小野寺五典氏に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000095-mai-pol