【速報】民主・前原氏、新たに、5億の所得隠し企業から183万円の献金を受けていたことが発覚

前原誠司前外相の資金管理団体や代表を務める政党支部が、架空の役員報酬をめぐって大阪国税局から約４億７千万円の所得隠しを指摘された企業から１５年間で約１８０万円の政治献金を受けていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。
献金時期は、国税局から所得隠しを指摘された時期と重なる。外国人献金問題のみならず、前原氏の「政治とカネ」に対する甘い姿勢がまた浮上した格好だ。

　献金していたのは、関西一円で事業を展開するカラオケ店運営会社（京都市）。
大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年５月期までの５年間で約４億７千万円の所得隠しを指摘された。
経理ミスもあり、追徴税額は重加算税を含め約１億９千万円に達した。

　関係者によると、同社は創業者である社長の次女を取締役として登記。
約５年間で総額約４億７千万円の役員報酬を次女名義の口座に支払い、経費計上していた。
しかし国税局は、長期間海外留学するなど次女の勤務実態は不透明で、架空の人件費に当たると認定。
悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断した。

一方、政治資金収支報告などによると同社は、前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）に７〜１１年に計６０万円を献金。
政治資金規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）に毎年１０万〜１７万円を支出していた。
２１年までの前原氏側への献金総額は１８３万円になる。

　前原氏をめぐっては、巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業にパーティー券５０万円分を販売していたことが判明。
さらに同事件で逮捕された別の男性（処分保留で釈放）が代表の会社にもパー券５０万円分を販売するなど、脱税関係企業との関係が以前から浮かんでいた。

　前原氏の事務所はカラオケ店運営会社について「ご支援いただいている方」とした上で、所得隠しについては「全く知らなかった。事実関係を確認の上、適切に対処する」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110828/plc11082809080004-n1.htm