マスゴミ「 収　益　が　ド　ン　ド　ン　落　ち　て　る　の　！　助　け　て　ッ　！ ！ 」

　この「ギョーカイ人」と「パンピー（一般ピープル）」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、
この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。

　バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、
「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」（キー局制作部門OB）。
テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや“数字の取れる”タレントばかりに目を向け始めた。
テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。

　そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。
政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。

　日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。
しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。
これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。

　さらにわが国では、その格安で配給された免許に、
テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。
一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。

　地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。
地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、
地方政界と結託して政治利権の道具になっている。
その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。

「こういう構造だから広告料など言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、
番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」（キー局幹部）といった具合に、
テレビはわが世の春を謳歌した。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110810-00000002-pseven-pol