東電はオワコン　立川モデルで「脱東電」　電力購入進む　

電力購入進む「脱東電」　経費削減に効果　高需要で供給不足も

経費削減に効果　高需要で供給不足も

　電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地区でも進んでいる。
世界的に割高な日本の電気料金を下げるため、電力の小売り自由化が２０００年に導入され、
ＰＰＳへの切り替えが徐々に進んでいたが、東日本大震災の影響で、再びＰＰＳの存在が注目されるようになった。
最大のメリットは、電気料金が安くなることだ。ただ、ＰＰＳへの需要が高まり、供給不足になることも懸念される。（岡本裕輔）

　「立川モデル」競輪場の電気料金２６％減

　「『立川モデル』を広めていきたい」。２１日午後、立川市役所を訪問した、みんなの党の渡辺喜美代表は、
清水庄平市長に、こう言って笑みを浮かべた。訪問の目的は、市が運営し、
昨年度からＰＰＳと契約を結んだ「立川競輪場」の経費削減効果などを尋ねるためだ。

　同市は、立川競輪場の電気の購入先について、東電も含めた入札を行った。
その結果、一番安い料金を提示したサミットエナジー（本社・中央区）が落札。
効果は初年度から表れ、電気料金は東電と契約を継続していた場合と比べて２６・５％減の約４６００万円と、大幅な削減となった。

　経費削減効果を実感した立川市は今年度、ＰＰＳの導入を５３施設に拡大。
電気使用パターンの似たグループごとに、市立小中学校やその他の公共施設、競輪場の三つに分けて、
二酸化炭素排出量などを勘案したうえで入札し、それぞれ異なるＰＰＳと契約を行うことにした。
市役所についても導入も検討しているという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20110723-OYT8T00380.htm

>>1
　ＰＰＳは、電力自由化を受け、独自の発電所で作った電気を売る新規参入の事業者。
現在は一般家庭への販売はできず、５０キロ・ワット以上の需要家に対して小売りが認められている。
電力会社の送電線を使うため、安定供給についての問題はなく、皇居や自衛隊施設、
横浜市や千葉市などでも導入が進んでいるという。

　一方で、送電線の使用料が割高で、渡辺代表は、地域電力会社が独占している送電線の自由化が進めば、
さらに安くなるとして、「発電と送電の分離によるさらなる電力の自由化」を訴えている。

　ＰＰＳへの切り替えは立川市だけではない。町田市の「町田リサイクル文化センター」では２００８年度から切り替え、
年間約５８００万円だった電気料金が、約３９００万円になった。市立小中学校でも導入されており、
トータルで５０００万円近くの削減効果が出たという。

　このほか、東大和市の市民会館やあきる野市の市立小中学校などでも、ＰＰＳと契約を結んでいる。

　震災後、立川市やＰＰＳには、削減効果などについて問い合わせが殺到しており、
今後、需要が高まり、ＰＰＳによる電力供給不足も懸念されている。
そのため、中には、電力会社の大規模停電時などに対応するため、
新規での受け付けを自粛している事業者もあるという。（2011年7月22日 読売新聞）

東電はオワコン

50ワット制限なくせばいいのに

立川モデルって新しい落語かかと

特定規模電気事業者（ＰＰＳ）ってガスを燃やして発電してるの？

いきなり、四分の一削減てすごいな。たった業者変えるだけなのに。
これでも限定的な規制にすぎんのだしな。

おいらは、ウンコモデル

東電には1円も払いたくない。
個人でも電力会社選べるようにしろ。