【発電利権】孫正義が補助金ビジネスに参入。税金で電力を買い上げさせる再生可能エネルギー特別措置法

■菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク太陽光よりおいしい風力発電にまで
　　こっそり食指を延ばしていた定款変更前に「補助金ビジネス」に参入


菅首相は、3つの法案の成立を自らの退陣の条件として挙げた〜(略)
〜�B再生可能エネルギーを用いて発電した電気をすべて買い取ることを
電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法案――の３つである。

　再生可能エネルギー特別措置法案は先週14日午後の衆議院本会議で審議入りした。
審議の行方について、一部の新聞は、「首相の退陣問題と複雑に絡み合い、
先行きは予断を許さない」と報じているが、その一方で、孫社長らと共に同法案の成立を
後押ししている「エネルギーシフト勉強会」には、超党派の議員が200人以上も参加しており、
成立は確実と見る向きも少なくない。孫社長の政治力は驚異的である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12646?page=2

　経済界からは、税金で電力を買い上げる再生可能エネルギー特別措置法は、
ただでさえ米国の2〜5倍とされる日本の電力料金をさらに押し上げて、
家計の圧迫や産業の空洞化を招くという批判が根強い。
　実際、現在、多くの企業が電力の供給不安やコスト上昇懸念から
海外への工場移転の検討を始めており、雇用の減少という悪夢が現実味を増す一方となっている。

　ところが、ソフトバンクはなりふり構わぬ政界工作で、
再生可能エネルギーの買い上げどころか、追加支援策まで政府に要求してきた。
「再生可能エネルギーが採算性があうのなら、民間でやればよい。
なぜ政府に働きかけ、補助金を引っ張ろうとするのか」という「政商」批判に対しては、
孫氏は国家、国民のためだと強弁し、Twitterなどでも情報発信をし、国民運動まで呼びかけてきた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12646?page=3

　しかし、その饒舌の裏側で、こっそり風力発電企業への投資にも手を出していたことに
ついては一言も触れず、口を閉ざしてきたのは、いったいどういうことなのだろうか。
　ソフトバンクは政治家を動かし、国民を煽りながら、
その一方で風力発電事業に約束された利益を掌中にしようと目論み、
さらなる我田引水の追加支援要求によって、太陽光発電まで収益事業に育成しようという青写真を描いている
　しかし、政策支援がないと採算がのらない事業で儲けるということは、
とどのつまり、国民が支払う税金や高い電気料金で儲けるということに他ならない。
我々は、こうした経営姿勢を見逃してよいのだろうか。今こそ、真剣に問いかけてみるべきだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12646?page=3

■ソフトバンク栄えて、国滅ぶ

　孫氏にとって、しょせん再生可能エネルギーはビジネスとして
自己の利益を追求する手段に過ぎないのかもしれない。
しかし、この我田引水を後押しする首相や国会議員の存在を、国民として是としてもよいのだろうか。

　脱原発の理想に向かって、実現するための道を模索することは大切だが、
明らかに、菅首相や多くの国会議員はそのことと我田引水の政策の区別が付いていない。
　例えば、菅首相は13日夕方の記者会見で、
「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんと
やっていける社会を実現していく。 これがこれから我が国が目指すべき方向だ」と脱原発を訴えた。

　そして、首相は同じ会見で、「再生可能エネルギーを促進するための法案も、
予定通りいけば明日から、国会での審議をしていただけると聞いております。
こうした形で、原子力事故、さらには将来のエネルギーの新たな確保に向けての歩みも
次第に進んでいるところであります」と強調。
まるで再生可能エネルギー特別措置法が脱原発のために作られた法案であるかのように説明した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12646?page=4

しかし、再生可能エネルギー特別措置法は、
脱原発という理想の実現のために作られた法律ではない。
それどころか、福島原発事故など予想もできなかった昨年7月に政府が決めた
「エネルギー基本計画」に基づいて、原発依存度を現行の29％から
2030年に53％に引き上げることを前提に設計された法案なのだ。

　それゆえ、今となっては虚飾に満ちているが、
原発依存度の引き上げによって全体としてのエネルギーコストが下がることを織り込んで、
脇役の再生可能エネルギーの比率を大盤振る舞いで
現行の8％から2030年に20％に引き上げようという建て付けになっているのである。

　首相や孫社長が後押しするエネルギーシフト勉強会加盟の200人を超す国会議員がそんな法案を押し通せば、「ソフトバンク栄えて、国滅ぶ」という事態さえ、笑い話と言えなくなるだろう。
　日本人の暮らしと日本経済の存亡を左右する岐路に、我々は立っているのかもしれない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/12646?page=5

三菱財閥の岩崎弥太郎だって土佐藩人脈を駆使し
政府との癒着で成り上がっていった

税金なしで電気屋やればいい。

まじか

ソフトバンクが潰れる前にＮＭＰでサイナラするか

本当にそんなにおいしいんなら、ホリエモンが投資してるだろ

つまりどういうことなんです？

>>3　知っとるがな、法案提出されたのは３．１１の当日、震災の前だ
それで国民は騙せるって国民舐めてるクズ国会議員だらけだって事


でもさ、多分この程度じゃ馬鹿有権者は懲りてないと思うよ
それくらい教育ってのは根深いって事よ。
問題対処能力の向上って経験なんかじゃ絶対に変わらない


この災害と東電不始末の後に世の中を支配する論調は玉砕主義だよ

新しい利権ビジネスをソフトバンクが牛耳ろうという話

もともとホリエモンなんて孫の子飼いだろうが、アホか

再生可能とかやってないで
さっさと東電以外にも発電や送電の許認可与えろっての
それからじゃねーと電力に税金なんか使っても無駄だってーの。

脱原発厨はそろそろ新しい利権の食い物にされてるって気が付けよ

信用できない人間にライフライン握られるってスゲー恐怖だぞ

そしてそれに気づかない人が沢山いる

将来を悲観して自殺者が増えるのも解る気がする

いわゆる自由化である

頭のいいコリアンに頭の悪い日本人が貢ぐ。
なんの問題もないな。

死ね

震災の混乱に乗じてってやつだね

禿のほかに電力の代わり持ってこいよ
今のはげへの文句が現在の電力に当てはまってるだろ

>>13
独占による利益の保障がないと参入する意味がないので独占はそのままです

すげえ怪しいし嫌な感じなんだけど
菅が全面的に協力してるからもうどうしようもない

中国に賠償請求しろよｗｗ


1985:チョルノブイリ

1960年代の中国の核実験ｗｗｗｗ

しょこたんのおとうさんもこれのせいで死んでるね(´･ω･｀)

ttp://www.aomori-hb.jp/P_A_img/term/t01_fallout.gif

アゴラが孫＆菅をやたら敵視してたような

＞電気をすべて買い取る

この値段設定がポイントだよな。
もし次々に企業が参入して電力エネルギーが余剰すれば安く買い叩けるわけで。
だからどんどん参入してもらったらいい。

とかいう青写真を妄想してんのかな。
絶対うまくいくわけねー

原発をその都度とめるから電力高止まりだお

お前らも会社作って参入すりゃいいじゃん

>>25
全量買い取りで売れ残る事が無いから作れば作るほど儲かる
まさに夢のビジネス

国民にとってはその利益が負担となって重くのしかかる悪魔のビジネス

韓国ｗの原発の電力もMIXして買い取らせようとしそうなんだけど

全量買い取り、20年間固定料金、同様の政策で破綻したスペインよりも高い買取価格

諸外国はこれをやった上で日本より安いんだから、無理というのは東電の甘えでしかないわなw

>>31
もともと日本より安ったところが
日本より高くなったんだけど

>>25
10〜20年間固定価格ｗ

知ってた
なんかの雑誌でうっかり反日発言してたし
こんなやつまともに信用するのは愚だ

孫＜わが国？わが国とは韓国と中国を含めてわが国だ

孫＜韓国の原発は安全、これから伸びると保障する

孫＜ソフトバンクの主要データは韓国に移動させる

>>35
地震が無いんだからそこは正しいだろ…

地震が無くても、人間に扱えきれるテクノロジーじゃないわけで
必ず近い将来、事故を起こす

じゃあ地震が起こらない場所なら日本でも原発立てていいというお話になる

>>38
いや、そんな場所ねーから

町田徹ジャーナリストを読んでると馬鹿になります。

赤字にならないように、国が金をだせという。
これは、ソフトバンクが最低でも無料で日本の土地が所得できる。
エコと国益の名の下に、どこでも、対馬でも、沖縄でも水源地でも掠め取れるｗｗｗ

フランスでさえも事故りまくりなのに安全て何を根拠にしてんだか
ラ・アーグの件では、奇跡が起こらなければ世界が終わってたのに

チョン菅が『再生可能エネルギー促進法』を進めようとしているが、これは悪法である。
強引に電力会社に買い取らせるのは確実に電力料金が上がる上に、悪しき特殊法人を増やすようなものだ。
無条件で買い取る馬鹿な政策である。結局そのツケを払うのが国民というオチだ。こういう糞チョンの
発想は反吐が出るものだ。しかも現行の電力業者も解体される訳でもなく、そのまま残り続けるという事実。
本来やるべきは、正しい形での『発送電分離』。だがチョン菅は『再生可能エネルギー促進法』
を通さないと辞めないとか言っているチョン菅直人は本当に万死に値する屑だ。