買収した米社のシステム、年内にも日本向けサービスに移管へ=マネックス社長
[東京 30日 ロイター] マネックスグループ(8698.T: 株価, ニュース, レポート)の松本大社長
CEOは30日、買収を完了した米オンライン証券のトレードステーション(フロリダ州)のシステ
ムを日本向けに構築し、今年中か今年度中に日本の個人投資家向けに新システムを活用し
たサービスを提供する計画を明らかにした。ロイターとのインタビューで述べた。
松本社長は、トレードステーションのシステムは頻繁に売買を繰り返すアクティブトレーダーに好
まれる優れたシステムと強調。先進的なシステムを武器に、マネックスよりアクティブトレーダー
層の顧客が多いとされるSBI証券や楽天証券など大手オンライン証券から、マネックスに顧客
を取り込めるようになり、3─4年後にはシェア30%程度を獲得できるとの展望を示した。
現在のマネックスのシェアは個人の株式委託売買代金ベースで7─8%。
松本社長は「日本でもマーケットシェアを取るには武器が必要。手数料を下げずにシェアを上
げるにはテクノロジーで勝ち取るしかない」と語り、今回のトレードステーション買収によって、国
内オンライン証券がしのぎを削ってきた委託手数料の引き下げ競争からは脱却し、顧客ニーズ
に合う技術やサービスの提供によってシェア拡大が可能になるとの認識を示した。
また同じ時期に、米国株の取り扱い銘柄数を、すべての上場企業に大幅に拡大することができ
るようになる。現在マネックスで取引できる米国株の銘柄数は45銘柄、上場投資信託(ETF)
74本だが、全銘柄が可能になるという。
(略)
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-21967520110630