【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党ハンナラ党が今月の臨時国会での処理を進める「北朝鮮人権法」と関連し、
北朝鮮は20日、「第2の標的事件」とみなして断固対応すると警告した。北朝鮮の言う「標的事件」とは、
韓国軍の一部で金正日(キム・ジョンイル)総書記らの写真を標的にして射撃訓練を行ったことを指す。
北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」はこの日、「北朝鮮人権法は人権の美名の下、社会主義制度と最高尊厳を悪質に中傷冒とくしている。
傀儡(かいらい)逆賊どもは内外世論の強い糾弾と非難にも極めて挑発的な北朝鮮人権法を制定しようと策動している」と主張した。
その上、北朝鮮人権法を制定すれば、「第2の標的事件」とみなして断固に対応すると警告した。
一方、同人権法をめぐり朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などは連日猛反発を続けている。
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