ＩＡＥＡ元事務次長　 「東電は犯罪者」

震災後の日本の政治：大連立か選挙か 2011.06.13（Mon）　The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11341
多くの大企業や国内最大の発行部数を持つ読売新聞を含む支配者階級からは、
かつて取り沙汰された大連立構想の復活を促す声が聞かれる。

2010年の参議院選挙で
野党勢力が過半数を確保して以来、自民党が主導する妨害は単に改革を阻んでいるだけだ。
菅首相が自民党が望むような財政再建案を共有していた時でさえ、その態度は変わらなかった。

自民党は戦術的優位に立つために国益を犠牲にした。今後も、日本の政治家が生来の習慣を急に捨てるわけがない。
民主党と自民党は2人の年老いた酔っぱらいのように、互いの腕の中に倒れ込むだけの可能性が高い。
菅首相の政敵である自民党の政治家の方が日本に多くをもたらせるという発想は、国民の知性に対する侮辱だ。

自民党は政権の座にあった55年間、権力を守るために官僚や企業と癒着し、
それにうんざりした有権者の手で2009年に政権から引きずり下ろされた。

規制が緩く自信過剰な原子力業界を生み出したのも、この政治体制にほかならない。
その遺産が、いまだ解決していない福島の惨事だ。

自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、
放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。

(以上　英エコノミスト誌　抜粋)