労基署と県、初のメンタルヘルス講習会
企業の人事担当者らを対象にしたメンタルヘルス講習会が23日、大分市の県医師会館であった。労働者の精神的健康を
保持する取り組みの推進と自殺防止を目的に、大分労基署と県が初めて開いた。
約100人が参加。同署の嶋田高彰・安全衛生課長が、県内での精神障害などの労災補償状況や取り組み事項について
説明。大分産業保健推進センターの吉良一樹促進員が「仕事上のストレス要因を少なくするには、事業者の積極的な
マネジメントが大切」などと話した。
県内では昨年、うつ病などによる労災請求が16件あり、認定数とともに増加傾向。労働相談数も増えているという。
同署は2012年度までの3カ年計画で、労働者100人以上の事業場を対象に、専門スタッフの育成や体制整備と
いったメンタルヘルス対策の推進を図っている。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_130621377354.html