東日本大震災による福島第1原発事故を受け、世界保健機関(WHO)は17日、WHO総会の特別会合として、放射性物質による健康被害に関する説明会を行った。
日本から出席した大塚耕平厚生労働副大臣は「被災地以外では日常の生活が営まれている」と強調、農産品や食品などに対する風評被害の防止を各国に求めた。
加盟国からは「被災地に住む外国人への情報提供はどうだったのか」といった質問があり、大塚副大臣は「各国語で正確な情報を伝えるサービスは今後の課題だと考える」と応じた。
WHO側は「日本の対策はわれわれのガイドラインに沿っている」と説明。日本からの旅客への検査は不必要であり、食品検査も科学的な基準に基づいて行われるべきだと述べた。(共同)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000500-san-int