米紙が暴露「東電の連結総資産は13兆円」「賠償負担の軽減に動いてるのは利権ある議員達」

　与党民主党の長島昭久衆議院議員は東電について、現在、国民の間で非常に評判が悪いと指摘しながらも、大き過ぎてつぶせないと語った。

　東電は首都圏など日本経済の中心地域で独占的に電力供給を行っており、長島氏はそれを考えると、東電を破綻させることは実行可能な選択肢ではないとの見方を示した。

　福島第1原発では今でも深刻な状況が続いており、そこから生じるコストは日ごとに膨らんでいる。
最終的なコストがどのくらいになるかは全く分からない。
東電の賠償負担は数兆円に達する可能性が高い。
さらにアナリストの話では、賠償とは別に、原子炉の廃炉費用が60億ドル（約4800億円）に上る可能性もあるという。

　東電は莫大な資産を保有している。
同社は日本の電力需要の3分の1を供給しており、2010年3月期決算では、連結で売り上げが5兆163億円、純利益は1340億円だった。
また、同期末時点での連結総資産は13兆2039億円だった。

　しかし、原発危機に関連した賠償金とその他費用を計上した後には大幅な債務超過に陥るであろうと、アナリストらは考えている。東電の勝俣恒久会長は3月の記者会見上で資金不足になることを認めている。

　納税者が負担を求められるのは必至というのが政策立案者とアナリストの見方だ。
しかし、チェルノブイリ以降では最悪となった今回の原発事故をめぐり、東電と政府に対して国民から怒りの声が高まっているだけに、納税者を説得することには限界があると見られる。
その上、国と地方の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の200%と、先進国の中では最大の水準であり、国がさらに支出を増やすことにも限界がある。

　主要銀行は3月、東電に対して同社の運転資金用に2兆円の融資を行ったが、現在、政府に対して融資費用の一部を負担するよう働きかけている。

　一方、一部議員の間では、東電の賠償負担の軽減に同調する動きがある。
そのような議員の選挙区では原発受け入れによって政府から補助金を得ているというケースが多い。
さらに、電力会社の労働組合から支持を受けている議員も賠償軽減に前向きである場合がある。

http://jp.wsj.com/Japan/node_231822