東電の「免責」カード、狙いは賠償負担の上限設定であることが判明

東電が責任を負うべきだとの批判の声があるにもかかわらず、東電が免責を訴えたのは、東日本大震災の地震のエネルギーが関東大震災の４０倍以上に上り、津波も１４メートルに達したことがある。
また、政府の一部で国有化が議論された途端、東電の社債や株価が急落。
東電の発行済み社債は国内社債市場の７％超で、経営悪化は金融市場の混乱に直結するとして、金融界や経済界も東電の負担軽減を訴えた。
日本経団連の米倉弘昌会長は７日の毎日新聞のインタビューで「国は賠償を支援する責任がある」と述べ、免責に言及。
２６日の会見でも「国は（東電支援で）腰が引けている」と批判した。

　しかし、東電の初動の遅れが事故を拡大させたとの批判は強く、「東電が負担しないと国民の理解は得られない」（経済官庁幹部）。
海江田万里経済産業相は２９日、「（異常に巨大な天災地変とは）人類の予想していないようなものだ」と述べ、今回は免責の対象外との見方を強調した。
菅首相も「東電に賠償責任がなく、国がすべて負うというのは少し違う」とはね付けた。

　もっとも、東電側も免責適用が現実的とは見ていない。
政府が検討中の損害賠償対策で、東電の負担に上限額を設けるような仕組みがないと「東電の経営が行き詰まり、社債など金融市場が壊れる」との懸念もあり、東電全面責任論を押し戻す交渉カードとして免責の解釈論を持ち出してきたようだ。
東電首脳も３０日夜、「免責が世間に受け入れられるとは思っていない」と本音を明かした。

　東電は、政府が原子力を「国策民営」で進めてきた経緯も踏まえ、何とか国の負担を引き出したい考え。
政府は従来、「賠償責任は一義的に東電」と繰り返してきたが、菅首相は２９日の予算委で「補償することを、国としても責任を持たないといけない」と述べた。
だが、東電の負担に上限を設けられるかなど先行きは不透明。
損害賠償策は、５月中旬に予定している東電の決算発表までにまとまる見通しだが、政府がどこまで支援に関与するか、世論の動向も見ながらの判断が注目される。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110501ddm008040092000c.html